補助金の対象か30秒で診断する ↓ FOR DECISION MAKER / 補助金で導入をご検討中の方へ

補助金の検討から納品まで KATVR が並走

補助金は「申請して通る」までの段取りが導入の壁になりがちです。
KATVR は対象判定のご相談、見積書・製品仕様書・導入実績資料のご用意、認定支援機関のご紹介まで、お客様の申請を専門家とともに支えます。

導入実績 国内150以上の法人・機関 対象判定のオンライン相談は無料 科研費・検収払い対応
OUR SUPPORT

KATVR がお約束する 3 つのこと

申請手続きそのものはお客様(または認定支援機関)が主体となります。KATVR は申請を進めるうえで必要となる製品側の資料・導線・専門家紹介を引き受け、確認から発注まで一気通貫で並走します。

01

対象判定のご相談

「うちの事業で、どの補助金が現実的に通りそうか」をオンラインでご相談いただけます。制度の最新公募状況・採択傾向・必要書類の概要を、KATVR の専任担当が整理してお返しします。

オンライン相談 無料
02

申請に必要な書類のご用意

申請フォーマットに合わせた御見積書/製品仕様書/導入実績資料を KATVR でご用意します。複数機種比較表、安全性に関する技術資料、運用フローのテンプレートまで対応可能です。

見積/仕様/実績資料
03

認定支援機関のご紹介

事業計画書の作成や申請代行は、認定経営革新等支援機関・行政書士の専門領域です。ご希望に応じて、過去の制度採択経験のある支援機関をご紹介いたします。

専門家ネットワーク
※ 補助金の申請書類の作成・代理申請は行政書士の独占業務のため、KATVR は申請書類そのものを作成いたしません。製品側の資料整備、認定支援機関のご紹介、採択後の発注・納品サポートでお客様を支えます。
PROCESS

お申し込みから納品までの 6 ステップ

KATVR が担当する箇所、お客様が担当する箇所、それぞれを最初に明示します。「どこまでうちで動けばよいか」を最初から把握してから進められます。

KATVR 担当 お客様 担当 共同で進行
STEP 01

オンライン相談

KATVR

事業内容・想定用途・予算規模を 30 分のオンライン MTG でヒアリングし、現実的に対象となる補助金候補をその場でご提示します。

STEP 02

対象制度の絞り込み

共同

公募要領・自治体の追加要件・自社の決算規模を踏まえて、申請する制度と区分(一般型/グローバル型/パッケージ型等)を確定します。

STEP 03

製品書類のご用意

KATVR

御見積書・製品仕様書・導入実績資料・安全性技術資料を、申請フォーマットに合わせて KATVR が作成・送付します。

STEP 04

事業計画書の作成

お客様

事業計画書はお客様が主体となり作成します。必要に応じて、過去の採択実績がある認定支援機関・行政書士をご紹介します。

STEP 05

電子申請

お客様

jGrants または各制度の電子申請システムからお客様が提出。提出前の必要書類チェックリストは KATVR でもご用意します。

STEP 06

採択 → 発注 → 納品

KATVR

採択通知・交付決定後にご発注。KATVR から納品・初期セットアップ・スタッフ研修まで実施し、検収完了でお引き渡しが完了します。

申請から納品までの目安:6 か月〜12 か月
※ 制度・公募回・お客様側の体制により前後します。
納品タイミング:交付決定 後
※ 補助金は原則「交付決定前の発注は対象外」となるため、KATVR からの発注ご案内は採択 / 交付決定後にお送りします。
TARGET PROGRAMS

KATVR でご活用いただける主な補助金

取り扱う 6 制度の概要と、製品ごとの自己負担額は下のシミュレーターでご確認いただけます。IT 導入補助金は KATVR の機材構成では対象外です。

6 制度の概要を見る
CAUTIONS

補助金を活用する前に知っておきたい 5 つのこと

補助金は強力な選択肢ですが、メリットだけではありません。お客様が冷静に判断できるよう、KATVR からあらかじめお伝えしたい注意点を 5 つに整理しました。

01

すぐには導入できません

申請から採択・交付決定・発注・納品まで 6 か月〜 1 年 を見込みます。「来月から研修を始めたい」「年内のイベントで使いたい」等、急ぎの導入には不向きです。納期から逆算して動き出すか、補助金を使わない購入と組み合わせるご相談を承ります。

02

採択は確約されません

採択率の高い制度であっても 100 % 通るわけではありません。不採択の場合は次回公募で再申請いただくか、補助金を使わない購入方法(科研費・検収払い・分割払い)への切り替えが必要となります。事業計画書の作り込みで採択率は大きく動きます。

03

交付決定前の発注は補助対象外

補助金は原則「交付決定後の発注のみ補助対象」です。採択前・交付決定前にご発注いただいた費用は、後から補助の対象外となります。スケジュール感を誤って先行発注すると補助金が出ない事故につながるため、KATVR からは交付決定通知を確認したうえでご発注のご案内をいたします。

04

資金繰りは「立替」が原則

補助金は基本的に「後払い(精算払い)」です。お客様が一度全額をお支払いいただき、実績報告の確定後に補助金が振り込まれます。入金まで通常 数か月〜半年程度を見込む必要があり、資金計画に織り込みが必要です。

05

採択後の管理義務があります

補助対象となった機材は、処分制限期間(おおむね 5 年)中は譲渡・売却・廃棄が制限されます。さらに、毎年の実績報告・効果検証・年次フォローアップが事務処理として発生します。「導入したら終わり」ではなく、運用後の管理工数も計画に含めてください。

FAIR ADVICE 上記をふまえて、補助金を使わずに導入する選択肢(科研費・検収払い(後払い)・分割払い)もご提案できます。御社の状況を伺ったうえで、「補助金を使った方が良いか」「使わずに早く導入した方が良いか」を、KATVR からフェアに整理してお伝えします。
TRACK RECORD

国内150以上の法人・機関での導入実績

大学・研究機関・建設業・製造業・福祉施設・アミューズメント施設まで、業種を横断したご導入実績があります。各業種で「補助金申請のときに必要だった書類」のテンプレートが社内に揃っています。

150+
国内の法人・機関
8年
KAT VR の取扱い年数
46件
お名前を公表している導入機関
大学・研究機関 建設業 製造業 防衛・インフラ 介護・福祉 アミューズメント施設 イベント・展示会 採用ブランディング

出典:自社調べ(2026 年 6 月時点、公表機関 46 件+非公開含む)/取扱い年数は、2018年より株式会社匠にて取扱いを開始し、2021年10月に株式会社EGとして分離・独立した期間を含みます

FAQ

よくあるご質問

原則として、補助金申請は申請者(御社)が主体となって進めていただきます。KATVR は対象判定のご相談、申請に必要な見積書・製品仕様書・導入実績資料のご用意、認定支援機関のご紹介で並走します。申請書類そのものの作成は行政書士の専門領域となります。
はい、ご希望に応じてご紹介いたします。事業計画書の作成や採択率向上に必要な戦略面の助言は、認定経営革新等支援機関や行政書士が担当する領域です。KATVR は過去に各制度で採択経験のある支援機関と連携しており、業種・地域に応じた紹介が可能です。
多くの制度は次回公募で再申請いただけます。不採択の場合、KATVR では引き続き必要書類のアップデート・改訂版見積書のご用意で並走いたします。なお、機材のご購入自体は補助金の有無に関わらずご検討いただけます(科研費・検収払いにも対応)。
制度・公募回により異なりますが、目安として申請から採択・交付決定まで 3 〜 6 か月、その後の発注・納品で 1 〜 3 か月、トータル 6 か月〜 1 年程度を見込んでいただくのが一般的です。補助金は原則「交付決定前の発注は対象外」のため、納品スケジュールはこのタイムラインに沿って組ませていただきます。
もちろん可能です。法人ご購入の場合は科研費、検収払い(後払い)にも対応しております。「補助金は採択まで待てない」「先行して 1 台導入して効果検証したい」というご相談も多く承っております。
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 第1回 締切まで — 日
補助金シミュレーター 2026年度版

このデバイスは
補助金の
対象になる場合があります

新しい事業に使うなら 最大 9,000万円 の補助枠

KATVR(VR歩行デバイス)は、国・都道府県・文部科学省の補助金制度の対象になり得る製品です。新事業進出・ものづくり商業サービス補助金・介護テクノロジー導入支援事業・私立学校施設整備費補助金(文科省)など、企業から学校法人まで複数の制度から最適な制度を選べます。既に国内150以上の法人・機関が導入中。補助率は制度により1/2〜4/5です。

150+ 国内導入実績
6制度 対応補助金
30秒 で診断完了
1/2〜2/3
新事業進出枠
新しい事業・建物費も対象
上限最大 9,000万円
1/2〜2/3
革新的新製品・サービス枠
第1回・締切 2026/10/30
上限最大 3,500万円
4/5
介護テクノロジー導入支援
令和8年度・都道府県が実施
対象機器かは 都道府県が判断
対象制度 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 第1回 介護テクノロジー導入支援 障害福祉分野 都道府県版
公募は年数回のみ次回締切を逃すと半年〜1年待ち。今すぐ対象か判定しましょう。
01 / 04
DIAGNOSIS

あなたにあった補助金を30秒で診断

事業の種類を選んで、質問に答えるだけ。合いそうな制度と想定受給額の目安が表示されます。

補助金情報は随時変わります。正式な公募要領・最新情報は各制度の公式サイトをご確認ください。シミュレーション結果はあくまで参考情報です。
1 従業員数
従業員数によって補助率が変わります。5人以下は「小規模事業者」として補助率が1/2→2/3にアップ。
2 事業内容
「新しい市場の事業を始める」場合は新事業進出枠、「新製品・新サービスを開発する」場合は革新的新製品・サービス枠です。VR機器を導入するだけの計画はどちらも対象外です。
3 投資予算
VR機材 + 設置工事 + 建物費 など、事業全体の投資額(税抜・概算)。
4 賃上げ計画
一人当たり給与の伸び年3.5%以上の計画は全員に必要な基本要件です。年6.0%以上などの賃上げ特例に取り組むと補助上限が上がります。
1 事業種別
介護テクノロジー導入支援事業の補助率は4/5(令和8年度)。VR歩行デバイスが「機能訓練支援」の機器として認められるかは都道府県の判断です。
2 所在地(都道府県)
都道府県ごとに独自の上乗せ補助や条件があります。該当都道府県がない場合は国の基準(補助率4/5)が目安です。
3 導入予定規模
単体の機器は1機器30万円、パッケージ型導入は1事業所1,000万円が上限の例です(愛媛県 令和8年度)。
1 設置者の区分
文部科学省の私学助成(私立学校施設整備費補助金 ほか)は、学校法人が設置する私立学校が対象です。設置者の区分で使える制度が変わります。
2 導入の位置づけ
KAT(VR歩行デバイス)を教育・研究用の装置/設備として整備するのか、校舎の改修・高機能化と一体で整備するのかで、該当する補助金のラインが変わります。
3 対象事業費(概算)
装置・設備の取得費や整備費の概算(税抜)。装置系の補助には下限額の設定があるため、金額が小さいと対象外になる場合があります(要確認)。
1 購入者区分
個人・法人で最適な機種が変わります。
2 予算
VR歩行デバイスは5万円から導入可能。300万円以上の投資をお考えなら補助金が使える可能性があります。
上のすべての項目を選択すると、最適な補助金プランが表示されます。
02 / 04
SCHEMES

取り扱う6制度の概要

VR歩行デバイス導入に利用できる主要制度の概要です。企業向けの補助金に加え、学校法人向けの文科省・私学助成にも対応。各制度とも定期的に公募要領が更新されるため、最新情報は公式サイトをご確認ください。

建物費も対象

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金(新事業進出枠)

経済産業省 / 中小企業基盤整備機構
補助率1/2(特例で2/3)
上限額最大9,000万円
締切2026/10/30
既存事業と異なる新しい市場への進出が対象。VR歩行デバイス+施設建物+工事費をまとめて申請できます。上限は従業員数で決まり、補助下限は750万円。第1回の締切は2026年10月30日18:00。
設備投資

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金(革新的新製品・サービス枠)

経済産業省 / 中小企業基盤整備機構
補助率1/2〜2/3
上限額最大3,500万円
締切2026/10/30
新製品・新サービスの開発が対象(VR機器を導入するだけでは対象外)。小規模事業者は補助率2/3。建物費は対象外。ものづくり補助金の流れをくむ枠です。
補助率4/5

介護テクノロジー導入支援事業

厚生労働省 / 都道府県
補助率4/5(令和8年度)
上限額区分・都道府県で異なる
分野機能訓練支援(要相談)
介護保険事業所向け。国の補助を受けて都道府県が実施し、令和8年度の補助率は4/5。VR歩行デバイスが「機能訓練支援」の機器として認められるかは都道府県の判断のため、事前の相談が必要です。単体導入の上限は1機器30万円の例があります(愛媛県)。
都道府県別

都道府県版 介護テクノロジー支援

東京都・大阪府・愛知県・福岡県・北海道・神奈川県・愛媛県 他
補助率4/5(国の基準)
上限額都道府県で異なる
受付都道府県ごと
上限・受付期間・要件は都道府県ごとに異なります。愛媛県の令和8年度分は2026年7月17日で受付を終えています。最新の交付要綱をご確認ください。
障害福祉

障害福祉分野 介護テクノロジー導入支援

厚生労働省 / 都道府県
補助率要綱で確認
上限額要綱で確認
窓口都道府県
障害福祉サービス事業所向けの制度です。対象機器・補助率・上限・受付時期は都道府県の要綱でご確認ください。
文科省・私学助成

私立学校施設整備費補助金 ほか

文部科学省 私学部私学助成課 / 私立学校法人
補助率原則1/2〜1/3
対象私立の大学・高校等
募集随時/年次
学校法人が設置する私立学校が対象。教育研究用の装置・設備の整備(私立大学・大学院等教育研究装置施設整備費/私立大学等研究設備整備費)や、校舎の高機能化整備(私立高等学校等施設高機能化整備費)の原資となり得ます。対象装置の該当性・下限額・当年度の事業募集は要確認。
03 / 04
SELF-PAY

製品別 自己負担額 シミュレーション

補助率ごとの自己負担額の目安。大型補助金(補助率1/2〜2/3)・介護テクノロジー(4/5)別に試算。介護テクノロジーの対象になるかは都道府県の判断です。

横にスクロールできます →

製品 定価 補助率 1/2 補助率 2/3 補助率 4/5
KAT Walk C2 Core
スタンダード
¥313,500 ¥156,750〜 ¥104,500〜 ¥62,700〜
KAT Walk C2+ Enhanced
ハイエンド・触覚搭載
¥451,000 ¥225,500〜 ¥150,334〜 ¥90,200〜
KAT PRO WALK Mecha
フラッグシップ
応相談 — — —

※ 上記は概算です。実際の自己負担額は採択枠・申請内容により変動します。複数台導入や周辺機器の同時申請にも対応可能です。KAT PRO WALK Mecha は個別のお見積りとなります。補助金適用後の自己負担額もあわせてご案内しますので、お問い合わせください。

登録状況のお知らせ

TAIS登録済 ─ 介護テクノロジー制度対応

KAT PRO WALK Mecha(TAISコード 02420-000002)と KAT locoS(同 02420-000001)は、公益財団法人テクノエイド協会が運営する TAIS(福祉用具情報システム)に登録済みです(株式会社EG 企業コード 02420)。介護テクノロジー導入支援事業(令和8年度の補助率4/5)・障害福祉テクノロジー導入支援事業では、TAIS登録が申請要件のひとつとされています。登録は補助対象であることや採択を保証するものではありません。対象範囲・要件は自治体ごとに異なるため、申請前に必ずご確認ください。

補助金利用の重要な注意事項

  • 後払い制:補助金は採択後に全額を一旦自己負担 → 実績報告後に入金されます。初期資金の準備が必要です。
  • 賃上げ要件:新事業進出・ものづくり商業サービス補助金は一人当たり給与支給総額を年平均3.5%以上増やす計画が必須条件です。
  • 処分制限:補助金で購入した設備は5年間の売却・譲渡・廃棄が制限されます(処分制限期間)。
  • 年度ごとの改正:補助金制度は年度ごとに要件・補助率・上限額が変わります。申請前に各省庁・都道府県の公式サイトで最新情報をご確認ください。
  • 申請書類作成:弊社では申請書類の作成代行は行っておりません。見積書・仕様書・導入実績資料のご提供、認定支援機関のご紹介まで対応いたします。
04 / 04
CONSULT

補助金活用のご相談は
オンラインで

補助金の採択実績・VR導入事例をもとに、お客様の事業計画に最適なご提案をいたします。見積書・仕様書のご提供まで対応(申請書類の作成代行は行っておりません)。

無料オンライン相談を予約する 担当者から2営業日以内にご連絡します