補助金の検討から納品まで KATVR が並走
補助金は「申請して通る」までの段取りが導入の壁になりがちです。
KATVR は対象判定のご相談、見積書・製品仕様書・導入実績資料のご用意、認定支援機関のご紹介まで、お客様の申請を専門家とともに支えます。
KATVR がお約束する 3 つのこと
申請手続きそのものはお客様（または認定支援機関）が主体となります。KATVR は申請を進めるうえで必要となる製品側の資料・導線・専門家紹介を引き受け、確認から発注まで一気通貫で並走します。
対象判定のご相談
「うちの事業で、どの補助金が現実的に通りそうか」をオンラインでご相談いただけます。制度の最新公募状況・採択傾向・必要書類の概要を、KATVR の専任担当が整理してお返しします。
オンライン相談 無料申請に必要な書類のご用意
申請フォーマットに合わせた御見積書／製品仕様書／導入実績資料を KATVR でご用意します。複数機種比較表、安全性に関する技術資料、運用フローのテンプレートまで対応可能です。
見積／仕様／実績資料認定支援機関のご紹介
事業計画書の作成や申請代行は、認定経営革新等支援機関・行政書士の専門領域です。ご希望に応じて、過去の制度採択経験のある支援機関をご紹介いたします。
専門家ネットワークお申し込みから納品までの 6 ステップ
KATVR が担当する箇所、お客様が担当する箇所、それぞれを最初に明示します。「どこまでうちで動けばよいか」を最初から把握してから進められます。
オンライン相談
事業内容・想定用途・予算規模を 30 分のオンライン MTG でヒアリングし、現実的に対象となる補助金候補をその場でご提示します。
対象制度の絞り込み
公募要領・自治体の追加要件・自社の決算規模を踏まえて、申請する制度と区分（一般型／グローバル型／パッケージ型等）を確定します。
製品書類のご用意
御見積書・製品仕様書・導入実績資料・安全性技術資料を、申請フォーマットに合わせて KATVR が作成・送付します。
事業計画書の作成
事業計画書はお客様が主体となり作成します。必要に応じて、過去の採択実績がある認定支援機関・行政書士をご紹介します。
電子申請
jGrants または各制度の電子申請システムからお客様が提出。提出前の必要書類チェックリストは KATVR でもご用意します。
採択 → 発注 → 納品
採択通知・交付決定後にご発注。KATVR から納品・初期セットアップ・スタッフ研修まで実施し、検収完了でお引き渡しが完了します。
KATVR でご活用いただける主な補助金
「VR 歩行デバイス × 業務用」という用途で、現実的に採択実績が見込めるのは下記 3 制度です。IT 導入補助金は KATVR の機材構成では対象外のため掲載していません。
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
- 補助上限
- 最大 4,000 万円
グローバル枠・大幅賃上げ特例時。国内設備投資は最大 2,500 万円（特例 3,500 万円） - 補助率
- 1/2 〜 2/3
中小企業 1/2・小規模事業者 2/3 - 主な対象
- 中小企業・小規模事業者の革新的サービス開発／生産プロセス改善等
建設業・製造業の安全教育 DX、アミューズメント施設の新規体験開発等に有効。KATVR では過去採択企業の事業計画名・業種分析データをもとに、勝ち筋の構成例をご案内します。
新事業進出補助金
- 補助上限
- 最大 9,000 万円
従業員 101 人以上・賃上げ特例時。20 人以下は最大 2,500 万円（特例 3,000 万円） - 補助率
- 原則 1/2
賃上げ特例の適用で 2/3 - 主な対象
- 既存事業と異なる新事業へ進出する中小企業（賃金・売上要件あり）
VR 体験事業の新規立ち上げ、安全教育サービスの外販化等の新規事業ストーリーに適合。第 1 回採択では情報通信・建設業で実採択あり。
介護テクノロジー導入支援事業
（TAIS 登録済）
- 補助上限
- パッケージ型 400 〜 1,000 万円
- 補助率
- 3/4 〜 最大 4/5
- 主な対象
- 介護保険事業所（特養・老健・通所介護・通所リハ等）
機能訓練・認知症予防・リハビリ領域で、見守り機器等と組むパッケージ型補助が現実的。KATVR は TAIS 登録（02420-000001／000002）完了済みです。
※ 補助上限・補助率は公募回・従業員規模・都道府県の運用により変動します。ご相談時に最新の公募要領をもとにご案内します（2026 年 6 月時点の公募情報）。
補助金を活用する前に知っておきたい 5 つのこと
補助金は強力な選択肢ですが、メリットだけではありません。お客様が冷静に判断できるよう、KATVR からあらかじめお伝えしたい注意点を 5 つに整理しました。
すぐには導入できません
申請から採択・交付決定・発注・納品まで 6 か月〜 1 年 を見込みます。「来月から研修を始めたい」「年内のイベントで使いたい」等、急ぎの導入には不向きです。納期から逆算して動き出すか、補助金を使わない購入と組み合わせるご相談を承ります。
採択は確約されません
採択率の高い制度であっても 100 % 通るわけではありません。不採択の場合は次回公募で再申請いただくか、補助金を使わない購入方法（科研費・検収払い・分割払い）への切り替えが必要となります。事業計画書の作り込みで採択率は大きく動きます。
交付決定前の発注は補助対象外
補助金は原則「交付決定後の発注のみ補助対象」です。採択前・交付決定前にご発注いただいた費用は、後から補助の対象外となります。スケジュール感を誤って先行発注すると補助金が出ない事故につながるため、KATVR からは交付決定通知を確認したうえでご発注のご案内をいたします。
資金繰りは「立替」が原則
補助金は基本的に「後払い（精算払い）」です。お客様が一度全額をお支払いいただき、実績報告の確定後に補助金が振り込まれます。入金まで通常 数か月〜半年程度を見込む必要があり、資金計画に織り込みが必要です。
採択後の管理義務があります
補助対象となった機材は、処分制限期間（おおむね 5 年）中は譲渡・売却・廃棄が制限されます。さらに、毎年の実績報告・効果検証・年次フォローアップが事務処理として発生します。「導入したら終わり」ではなく、運用後の管理工数も計画に含めてください。
国内 100 機関以上での導入実績
大学・研究機関・建設業・製造業・福祉施設・アミューズメント施設まで、業種を横断したご導入実績があります。各業種で「補助金申請のときに必要だった書類」のテンプレートが社内に揃っています。
出典：自社調べ（2026 年 6 月時点、公表機関 46 件＋非公開含む）／補助金採択率は、当社が見積書・仕様書・実績資料のご用意で支援した案件の集計値
よくあるご質問
まずは無料でご相談ください
「うちの事業で対象になるか」「どの制度が向いているか」「申請までのスケジュール感」を、30 分のオンライン MTG でご一緒に整理します。お問い合わせフォームから所属・想定用途のみご記入ください。
オンライン相談を予約する東京・中野坂上に常設デモルームあり（事前ご予約で実機体験可）
このデバイス
実は
補助金使えます
KATVR（VR歩行デバイス）は、国・都道府県・文部科学省の補助金制度の対象になり得る製品です。ものづくり補助金・新事業進出補助金・介護テクノロジー導入支援事業・私立学校施設整備費補助金（文科省）など、企業から学校法人まで複数の制度から最適な制度を選べます。既に国内100機関以上が導入中。自己負担1/4〜1/2で本格導入が可能です。
あなたにあった補助金を30秒で診断
事業タイプに合うタブを選んで、質問に答えるだけ。最適な制度と想定受給額が表示されます。
取り扱う6制度の概要
VR歩行デバイス導入に利用できる主要制度の概要です。企業向けの補助金に加え、学校法人向けの文科省・私学助成にも対応。各制度とも定期的に公募要領が更新されるため、最新情報は公式サイトをご確認ください。
中小企業新事業進出補助金
ものづくり補助金
介護テクノロジー導入支援事業
都道府県版 介護テクノロジー支援
障害福祉分野 介護テクノロジー導入支援
私立学校施設整備費補助金 ほか
製品別 自己負担額 シミュレーション
補助率ごとの自己負担額の目安。大型補助金（補助率1/2〜2/3）・介護テクノロジー（3/4）別に試算。
| 製品 | 定価 | 補助率 1/2 | 補助率 2/3 | 補助率 3/4 |
|---|---|---|---|---|
| KATWALK C2 CORE スタンダード |
¥313,500 | ¥156,750〜 | ¥104,500〜 | ¥78,375〜 |
| KATWALK C2+ Enhanced ハイエンド・触覚搭載 |
¥451,000 | ¥225,500〜 | ¥150,334〜 | ¥112,750〜 |
| KAT PRO WALK Mecha フラッグシップ |
約¥3,000,000 | 約¥1,500,000〜 | 約¥1,000,000〜 | 約¥750,000〜 |
※ 上記は概算です。実際の自己負担額は採択枠・申請内容により変動します。複数台導入や周辺機器の同時申請にも対応可能です。
補助金利用の重要な注意事項
- 後払い制：補助金は採択後に全額を一旦自己負担 → 実績報告後に入金されます。初期資金の準備が必要です。
- 賃上げ要件：ものづくり補助金・新事業進出補助金は年率3.5%以上の賃上げ計画が必須条件です。
- 処分制限：補助金で購入した設備は5年間の売却・譲渡・廃棄が制限されます（処分制限期間）。
- 年度ごとの改正：補助金制度は年度ごとに要件・補助率・上限額が変わります。申請前に各省庁・都道府県の公式サイトで最新情報をご確認ください。
- 申請書類作成：弊社では申請書類の作成代行は行っておりません。見積書・仕様書・導入実績資料のご提供、認定支援機関のご紹介まで対応いたします。
補助金活用のご相談は
オンラインで
補助金の採択実績・VR導入事例をもとに、お客様の事業計画に最適なご提案をいたします。見積書・仕様書のご提供まで対応（申請書類の作成代行は行っておりません）。
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